社長のコラム
『豪雨災害』
恐れていた梅雨前線による記録的な豪雨により、島根県内各地で河川の氾濫、地すべり、土砂崩れが発生し、尊い人命、財産が奪われました。また、道路、河川、鉄道、水道等のインフラも大きな被害を受け、生活に多大な影響を及ぼしています。改めて自然の猛威と県土の地形、地質、加えて道路網、河川等のインフラが災害に対し脆弱であることを再認識いたしました。
今年の豪雨被害は、島根をはじめ福井、長野、熊本等の、過疎化、高齢化が進み地域社会の存続に苦慮している地域を中心に発生しています。
地方あっての都市であり、国家を底辺で支えているのは地方であること、国家の健全な発展には地方の維持が重要であると思います。
近年、地方、公共事業に対する批判が集中していますが、自然災害多発地域で人々が安全に暮らしていくためには、過疎化対策を含め、治水、砂防、地すべり対策、道路、農地整備等のインフラ整備の担う役割が大きいことを多くの人、特に都市部の人々に理解していただきたいと思います。
今回の災害を契機に治水、幹線道路整備、集落防災等について、地域にすむ私たち一人一人が考えることにより、社会的な意識の高まりを期待したいと思っています。
昨日の報道では、今回の豪雨被害は現時点では２６７億円と報告されています。（あくまでも途中段階であり、今後の調査で更に増えると予想される）昭和５８年石見災害、昭和６３年災害に継ぐ大規模なものになると考えられます。
当社には、県、自治体から多くの協力要請が寄せられています。私達、建設コンサルタントの責務のひとつに、災害復旧に対する支援があります。
今回の災害は全社を挙げて対応しなければならない非常事態であります。社員の皆様方には、通常業務に加えての負担増となりますが、地域に密着した会社だからこそできる迅速、親身な対応により、社会の要請に応え、使命を果たしたいと考えています。
ご理解いただき、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
