社長のコラム
『共助』
9月1日は防災の日で、各地で防災訓練等が行われ、防災に対する意識の向上が図られました。防災には『自助、共助、公助』の三助が必要といわれます。「自助」は自らの身は自らで守ること。『共助』は地域の人が助け合うこと。「公助」は個人や地域では出来ないことを公的に行うことです。災害時には、この三助が大切であると言われます。
この夏は日本各地で記録的な猛暑となりました。松江では猛暑日が１9日を数え、昨年の5日を大きく上回り、多くの人が地球環境の変化を体感されたのではないでしょうか。
また、猛暑と共に、全国各地で記録的な豪雨が発生しました。西日本を中心に河川の氾濫や洪水、土砂災害などが発生し２００名以上の尊い人命が失われました。特に中国地方での被害が甚大で、広島では土石流・土砂崩れが５０００箇所以上発生し、公共施設被害が1,200億円、農業被害が３９０億円。岡山では公共施設被害が３００億円、農業被害が２００億円、山口では公共施設被害が１６０億円、農業被害が４４億円に及んでいます。
この災害に対し、広島、岡山、山口県では、私たちの同業者は通常の業務を休止し、業界が一丸となって復旧に向けた一連の業務に取り組んでいます。しかしながら、今回の災害は被害が甚大であることに加え、広域的な発生となったことから、マンパワー不足が深刻で、現時点では復旧に向けた体制が確立できない状況です。
当社を含め、島根県内の各社は、地域で発生した災害対応を最優先と位置付け、地元自治体からの要請があれば総力をあげて対応し、ほぼすべての災害業務を県内業者で完結してきました。しかしながら、今回の災害から明らかなように、頻発、大規模化する豪雨災害や自然災害には、地域の技術者、会社だけでは対応できなくなっており、地域の枠を越え広域的に『共助』することが必要になってきていると感じます。私たちひとり一人、一社ごとの力は微力ですが、官民が組織的な連携を図り、近隣の地域を支援することが、ひいては自分たちの地域を守ることにつながると思います。
異例のことですが、広島県、複数の市町から島根県測量設計業協会をはじめとした各団体、県内の各社に対し、支援の要請が寄せられています。当社では今回の災害に対し、できる限りの支援をしてまいりたいと考えています。そのことが経営理念の核である地域密着・地域貢献につながると考えていますので、ご理解、協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
和田晶夫
