社長のコラム
2005年2月01日
『マニフェスト』
一昨年の流行語大賞になった言葉です。
manifesto；宣言、宣誓と訳されますが、一昨年の総選挙でもてはやされた言葉で、「政党が政権公約に具体的数値目標を入れてその達成に対して責任を持つ事」といった意味で用いられました。
1999年、窮地に立たされた日産自動車に提携先のルノーからやってきたカルロス・ゴーン氏が数字と年次目標を明確にした再生計画を公約（マニフェスト）とし、驚異的なスピードで再建を果たしたことは有名な話です。これは組織、個人に対し、目標を明確に示すことによってそれぞれのモチベーションを高め、徹底した成果主義により、従来の「馴れ合い」「責任転嫁」から脱却を図った結果であるといわれています。
人や組織は目標や理念を持っていると、行動が変わると言われています。だから国、地方自治体、企業でも、さらには個人においても、発展的に活動するためにはビジョン、マニフェストは絶対に必要なものと言えるでしょう。
目標のない人は、失敗、不本意な結果を招くと何かのせいにするといわれています。仕事であれば、頑張っているのに会社は評価してくれない、上司は理解してくれないと責任回避の方向で考えてしまう。しかし、問われるのは頑張ったかどうかではなく、目標を達成すること、成果、結果をあげることが全てです。
当社では中期経営計画、期末に発表している経営方針が『マニフェスト』にあたります。
社員の皆様には、近日中に自己申告書を配布いたします。『マニフェスト』は大袈裟かもしれませんが、各部署、個人でも目標を明確にされ、前向きに活動していただきたいと思います
