社長のコラム
『揮発油税について考える（揮発油税⇒納税の義務⇒環境問題⇒企業の社会的責任）』
マスコミで連日のように揮発油税の暫定税率の動向、与野党間の駆け引きについて報道されていますので皆様も『揮発油税の暫定税率』について興味をお持ちのことと思います。
今日は、『揮発油税の暫定税率』をキーワードに述べたいと思います。
地方に住む私たちにとって、『車＝ガソリン』は生活必需品であります。この地域の生活が車なくしては成り立たないことから、この揮発油税の動向は多くの人が興味深く、関心のある問題ではないでしょうか。ご存知のように揮発油税は主として高速道路などの道路建設に当てられる典型的な目的税であります。
（参考までに、道路整備の他にも意外なところでは、地下鉄、モノレール、農免農道の整備、光ファイバー整備、街づくり総合支援、除雪、ETC車載器補助等に使われています）
現行の暫定税率を定めた租税特別措置法がこの三月で期限を迎え、法改正をしないままこの暫定税率が廃止になった場合、島根県では道路事業費が年間約４００億円減少すると見込まれています。このことにより、県内で計画されている自動車道の完成は３０年遅れ、県道の改良事業費、維持管理費も７０％減少すると言われています。更には、道路事業のみならず、県内の自治体のいくつかが五年以内に夕張市のように財政破綻するとも言われています。
仮に、暫定税率廃止となれば、この地域を将来的に維持していくことが困難になると思われます。
そもそも税とは、公共サービスを実施するための原資として徴収するものであります。マスコミが地方の道路を「無駄の象徴」として槍玉に挙げることにより、都市部の方々は暫定税率に批判的になっていますが、都市部の人が支払っている揮発油税は地方の私たちが払っているものに比べ些少なものであります。
（参考までに、一世帯当たりの揮発油税負担（年間）は島根163千円に対し東京２３区では34千円であり、約5分の１です）
地方で暮らす私たちは、自らが受ける公共サービス（道路利用）の応分な負担として揮発油税を払うことは国民、社会人としての義務であると思います。
この機会に、税負担について再認識してはいかがでしょうか。
私たちが直接的、間接的に支払っている税は公共サービスを受けるための原資であります。それを支払うことにより、公共サービスを受けることができるわけでありますが、それぞれが受けている公共サービスを考えてみてください。具体的には子女の教育（保育園～大学）、道路、公園、下水道等の公共施設の利用、ごみ収集、年金医療費等と私たちが受けている公共サービスは多岐にわたっています。
それぞれが納めている税金に比べ、受けているサービスが大きいことに気づかれるのではないでしょうか。私は、恵まれた時代に生き、そして良い国で生活していると思わざるを得ません。
少し視点を変え、環境問題と併せて考えてみましょう。全社的に『エコドライブ』並びに『車の効率的な活用』に取組んでみたらどうでしょうか。ガソリン代金支出額 ＝ 単価＊数量です。単価の変動に期待するのではなく、自分たちでできる事をやってみるという考え方に立ち、燃費を向上させ、数量を減らすことにより支出を減らし、同時に環境にも良い影響を与えることとなるのではないでしょうか。
私達の会社は業務を通じ地域・社会に貢献し、その対価として報酬をいただくことで成り立っています。そのため、一般の会社以上の社会的責任が求められます。企業の社会的責任は多様であります。社会に有益な仕事をすることは当然として、雇用の創出、人材育成・教育、環境への配慮、法令遵守、社会貢献、地域と適切に関わること等があげられますが、重視しなければならないこととして、会社、そこで働く人がそれぞれに利益、所得を向上させ、税金として社会に還流することがあげられます。
今年度も残すところニヶ月であります。厳しい社会環境におかれていますが皆様方のご努力の甲斐があり、順調な業績で推移していますことを感謝申し上げます。
緊張感を緩めることなく見事な締めくくりを遂げましょう。
